令和6年度 介護報酬改定
令和６年度介護報酬改定に関する変更内容についてホームページを更新した。
| メニュー項目名 | 内 容 |
| A9.生産性向上委員会 | 生産性向上委員会の設置（令和9年度義務化） |
| A10.協力医療機関 | 協力医療機関との連携強化（努力義務） |
| A12.処遇改善加算 | 処遇改善加算の一本化 |
| A13.加算届・変更届 | 加算の届出様式等 |
| A14.加算の算定要件 | 新設された加算項目・減算項目 |
| A18.介護報酬改定 | 介護報酬改定の概要について |
| A19.情報公開 | 重要事項、経営情報の公表 |
| A2.年間事業計画 | 年間事業計画表 |
| B9.電子申請・届出 | 電子申請・届出システム 文書標準化 |
| B11.管理者テレワーク | 管理者の兼務・テレワーク・外国人介護職員 |
| D1.運営規定 | 協力医療機関等の見直し（任意） |
| F1.基準省令・解釈通知 | 基準省令・告示・解釈通知等 |
東京都 介護職員に居住支援手当２万円支給 6/17から申請受付予定
■ 補助金の概要【令和６年度 東京都独自補助金事業】東京都は、介護職員の処遇の改善を目的とし、介護職員及び介護支援専門員に月額１万円（勤続５年目までは１万円加算）を支援します。
通常の住宅手当とは違い、居住の形態にかかわらず、一定程度介護及び介護支援専門員の仕事をしている職員はすべて対象となります。
令和6年4月より実施します。
1.対象職種
介護保険サービス事業所に勤務する介護職員・介護支援専門員
2.対象者
常勤及び非常勤職員（所定労働時間が週20時間以上）
3.居住形態等の要件
居住形態・所有形態によらず、原則として全ての介護職員等を支給対象とする
4.手当額
月額1万円（勤続５年目までの介護職員には１万円を加算）
5.申請期間
令和6年6月17日目途から12月（予定）
・申請前に「給与規定改定（手当の新設）」が必要
・4月分に遡及して申請可能です
詳しくは、
東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業（ＨＰ）→ こちら
40歳になられた方へ 介護保険制度についてお知らせ 令和6年4月
リーフレット「40歳になられた方へ 介護保険制度について」（2024.3）をお知らせします。
● リーフレット
バックナンバー
・ 2024年6月 令和6年5月までの旧3加算：処遇改善加算・特定加算・ベア加算・ 2024年4月 令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金（月額6,000円）
・ 2023年4月 令和5年度からの処遇改善加算計画書・実績報告書の新様式
・ 2022年10月 令和4年度介護報酬改定 ベースアップ等支援加算の創設
・ 2022年4月 ハラスメント対策の強化（中小企業 2022年4月1日義務化）
・ 2022年2月 介護職員処遇改善支援補助金 令和4.2〜9月分までの8カ月分
・ 2021年6月 令和3年度新たな介護人材確保対策事業