令和６年度介護報酬改定
■厚生労働省公式サイト 令和６年度介護報酬改定 → こちら〇令和６年度介護報酬改定における改定事項について → こちら
〇令和６年度介護報酬改定の主な事項 → こちら
〇介護職員の処遇改善加算の一本化 → こちら
■認知症対応型共同生活介護（グループホーム）★介護予防
1.認知症グループホームと協力医療機関の連携強化（努力義務）
| No | 協力医療機関との連携強化・感染症への対応力向上 | 規定 |
| 1 | 協力医療機関を定める | 従来から義務 |
| 2 | 協力医療機関の要件 ①利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。 ②事業所からの診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。 | 努力義務 |
| 3 | 年１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認すること。 | 義務 |
| 4 | 協力医療機関の名称等を、指定権者へ届け出ること。※ | 従来から義務 |
| 5 | 利用者が協力医療機関等に入院した後、退院となった場合、速やかに再入居させること。 | 努力義務 |
| 6 | 新興感染症の発生時等における対応を第二種協定指定医療機関との間で取り決めておくこと。 | 努力義務 |
| 7 | 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合は、新興感染症発生時等における対応について協議を行うこと。 | 義務 |
詳しくは、協力医療機関 参照
2.利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（令和9年4月義務化）
| 目 的 | ・介護サービスの質の向上を図るため、生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進 |
| 構 成 | ・管理者・計画作成担当者・介護職リーダー・外部の専門家 |
| 開 催 | ・適切な開催頻度（年に1回程度か） |
| 取り組み | ・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドラインを参考に取組を進める |
| 検討事項 | ① 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策 ② 介護現場における課題を抽出及び分析し、生産性向上の取組を促進する方策 ③ 生産性向上の取組(1) 職場環境の整備 ④ 生産性向上の取組(2) 業務の明確化と役割分担 ⑤ 生産性向上の取組(3) 手順書の作成 ⑥ 生産性向上の取組(4) 記録・報告様式の工夫 ⑦ 生産性向上の取組(5) 情報共有の工夫 ⑧ 生産性向上の取組(6) ＯＪＴの仕組み作り ⑨ 生産性向上の取組(7) 理念・行動指針の徹底 ⑩ 生産性向上の取組事例研究 ⑪ 生産性向上支援ツールの効果的な活用方法 |
| 運営方法 | ・テレビ電話装置等を活用して行うことができる（Zoom等） ・他の委員会と一体的に設置・運営できる ・他のＧＨと合同開催できる |
| 遵守事項 | ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン |
| その他 | ・議事録・従業者に周知徹底 |
詳しくは、生産性向上委員会 参照
3.個別改定項目
〇基本報酬の引き上げ
1日当たりの基本報酬が1ポイントアップ
（例）要介護３＜現行＞ 823 単位 → ＜改定後＞ 824 単位
①医療連携体制加算の見直し（1日あたり）
＜現行＞ ＜改定後＞
(1)医療連携体制加算（Ⅰ）39 単位 (1)医療連携体制加算（Ⅰ）イ 57 単位
(2)医療連携体制加算（Ⅱ）49 単位 (2)医療連携体制加算（Ⅰ）イ 47 単位
(3)医療連携体制加算（Ⅲ）59 単位 (3)医療連携体制加算（Ⅰ）イ 37 単位
【新設】(4)医療連携体制加算（Ⅰ） 5 単位
②協力医療機関との連携体制の構築★
相談対応を行う体制、診療を行う体制を常時確保する協力医療機関を定めることの努力義務化
③協力医療機関との定期的な会議の実施
協力医療機関との現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に実施する
・協力医療機関連携加算（1）100単位/月【加算新設】
・協力医療機関連携加算（2）40単位/月
④入院時等の医療機関への情報提供★
利用者が退去し入院する場合、心身の状況、生活歴等の情報を提供する
・退去時情報提供加算 250単位/回【加算新設】
⑤高齢者施設等における感染症対応力の向上★
医療機関との連携体制の確保、医療機関等が行う研修・訓練・実地指導の実施
・高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）10単位/月【加算新設】
・高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）5単位/月
⑥施設内療養を行う高齢者施設等への対応★
指定された感染症に感染した利用者をホーム内で療養を行う場合に加算を算定
・新興感染症等施設療養費 240単位/日【加算新設】
1月に1回、連続する5日を限度
⑦新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携★
感染者の診療等を行う協力医療機関を定めることの努力義務化
⑧業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入★
・業務継続計画未実施減算 基本報酬の3％減算【減算新設】
⑨高齢者虐待防止の推進★
・高齢者虐待防止措置未実施減算 基本報酬の1％減算【減算新設】
⑩認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進★
複数人の介護者がチームケアを提供した場合
・認知症チームケア推進加算（Ⅰ）150単位/月【加算新設】
・認知症チームケア推進加算（Ⅱ）120単位/月
⑪科学的介護推進体制加算の見直し★
LIFEへのデータ提供頻度を少なくとも「3月に1回」に改定（現行6月に1回）
⑫介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化★
厚生労労働省サイト 介護職員の処遇改善 → こちら
⑬テレワークの取扱い★
テレワークの定義を明確化する
⑭利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け★
「同委員会」の設置を義務化。ただし、3年間の猶予期間を設ける。
⑮介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進★
見守り機器等のテクノロジーを活用した場合
・生産性向上推進体制加算（Ⅰ）100単位/月【加算新設】
・生産性向上推進体制加算（Ⅱ）10単位/月
⑯認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し★
常勤換算配置要件の改定と見守り機器の利用者に対する割合の新設
⑰外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し★
就労6月以下の外国人職員についても職員とみなすように配置基準を見直す
●全サービス共通
①人員配置基準における両立支援への配慮★
「治療と仕事の両立ガイドライン」に基づく短時間勤務制度の常勤換算方法の緩和
②管理者の責務及び兼務範囲の明確化等★
管理者が兼務できる事業所の範囲を同一敷地外についても可能とする
③いわゆるローカルルールについて★
ローカルルールの必要性の明確化
④「書面掲示」規制の見直し★
運営規定等の重要等についてウエブサイト（ホームページ等）への掲載を
令和7年度から義務化
令和４年度介護報酬改定 介護職員等ベースアップ等支援加算
令和４年度介護報酬改定により、「介護職員等ベースアップ等支援加算（ベースアップ等加算）」が１０月から創設されました。
●令和4年10月からベースアップ等加算を算定（取得）するためには令和4年8月末までに計画書（新様式）を提出する必要があります。
詳しくは、厚生労働省 令和４年度介護報酬改定ホームページ（2022.6.21）→ こちら
令和３年度介護報酬改定 厚生労働省
● 令和３年度介護報酬改定の主な事項● 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
令和３年度介護報酬改定 本サイト オリジナル バージョン
● 令和３年度介護報酬改定（グループホーム編・簡明版）
※サーバー容量不足のためDownLoadできません
● 令和３年度介護報酬改定（グループホーム編・簡明版）の動画（YouTube）
令和３年（2021年）４月実施
１．基本報酬
(1) 1日当たりの基本報酬が3ポイントアップ（要介護5は4ポイントアップ）
(2) 2021年4月分から9月分までの6カ月間に限り基本報酬に 0.1％ 上乗せ
(3) 緊急時短期利用 7日→14日限度に引上げ、その他他
２．加算報酬（新設）
(1) 科学的介護推進体制加算 40単位／月
(2) 栄養管理体制加算 30単位／月
(3) 口腔・栄養スクリーニング体制加算 (Ⅰ)20単位／回、(Ⅱ)5単位／回
３．加算報酬（ 区分新設・要件変更等）
(1) 看取り加算の区分新設、要件変更
(2) 医療連携加算(Ⅱ)(Ⅲ)要件変更
(3) 生活機能向上連携加算の区分新設
(4) サービス提供体制加算の区分新設、要件変更
(5) 3ユニット2人夜勤の例外規定の追加
４．処遇改善計画書（職場環境要件）
５．特定処遇改善加算賃金配分ルール変更
６．ユニット数弾力化1以上3以下
７．サテライト型事業所の新設
８．管理者交替時の研修猶予措置
９．運営推進会議（外部評価）又は第三者評価を選択
10．計画作成担当者の配置基準緩和
11．常勤・常勤換算方法短時間労働者は週30時間
12．Web会議・委員会(Zoom開催)が可能に
13．利用者への説明・同意の見直し（押印欄削除、署名不要）
14．従業者の員数〇名→〇名以上が可能に
15．記録の保存 紙→パソコンファイルが可能に
16．運営規程等の掲示又はファイル閲覧が可能に
17．地域区分見直し
■ 新様式の制定（「令和3年度介護報酬改定」とは直接関係はありません。）
１．要介護・要支援認定等申請書
豊島区
新宿区 ・・・
２．介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
３．従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式）
４．事故報告書
（注）
新様式は厚生労働省が全国統一様式として制定したものです。
新様式の使用は、保険者（市区町村）のＨＰに掲載されているものを使用して下さい。
令和３年（2021年）７月実施
〇令和２年度処遇改善加算実績報告書
令和２年度処遇改善加算・特定処遇改善加算の実績報告書の提出は、令和２年度の様式を使用する。
保険者（市区町村）の指示（指定する様式）により作成することとなります。
なお、主な変更点は次のとおりです。令和2年度計画書より前年度の賃金を転記します。
| 処遇改善加算実績報告書 | 特定処遇改善加算実績報告書 | |
| 前年度の賃金の総額 | 令和2年度計画書の基準額1 | 令和2年度計画書の基準額2 |
| 前年度の平均賃金 （月額） | － | 令和2年度計画書の基準額3（グループ区分A.B.C別） |
※ 本件は「令和3年度介護報酬改定」とは関係ありません。
令和３年（2021年）１０月実施
〇「介護情報の公表制度」で認知症研修受講者数を公表することになります。
認知症基礎研修、実践者研修、実践リーダー研修、指導者研修の受講者数を入力する。
令和４年（2022年）４月実施
１．ハラスメント対策の強化
２．処遇改善加算(Ⅳ)（Ⅴ)の廃止
３．就業規則（服務規程）の見直し
令和６年（2024年）４月実施
１．認知症介護基礎研修の義務化
２．新規採用時研修の実施
３．感染症対策の強化
（指針の整備・委員会の開催・研修・訓練の実施）
４．齢者虐待防止の推進
（指針の整備・委員会の開催・研修・訓練の実施）
５．業務継続計画（感染症・災害）の策定等
６．運営規程の改定
７．重要事項説明書の改定