研修計画の作成にあたって
１．はじめに事業の運営上、基準省令に定める研修については、基本報酬を算定するために必ず実施しなければなりません。
また、加算を算定する場合には、研修の要件を理解したうえで実施しなければなりません。
２．義務研修
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（１）基準省令に定める研修 ・利用者の人権の擁護、虐待防止等のためのの研修（第3条3項） ・業務継続計画についての必要な研修（第3条の30の2） ・虐待の防止のためのの研修（第3条の38の2） ・感染症の予防及びまん延の防止のための研修（第33条） ・身体拘束等の適正化んための研修（第97条） ・資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない（第103条） ・認知症介護に係る基礎的な研修（第103条）※ ・セクハラ・パワハラにより就業環境が害されることを防止するための 必要な措置（研修は努力規定）（第103条） ・新規採用時の研修（業務継続計画・虐待・感染症・身体拘束） ※ 認知症介護基礎研修の義務化 Q&A Vol.1（令6.3.15） 問155～問163 参照 （２）加算の算定要件に定める研修 ・介護職員処遇改善加算 キャリアパス要件（Ⅱ） 資質向上のための目標及び計画を策定して、研修の 実施または研修の機会を設けること ・看取り介護加算 看取りに関する職員研修の実施 （３）資質向上のための研修（処遇改善加算・キャリアパス要件Ⅱ） 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A Vol.1（令6.3.15）問4-3 問4-4 「資質向上のための目標、計画、研修について」に対し研修テーマの例として、 ・ヒヤリハット事例への対応 ・基本的な接遇・マナーの理解 ・認知症の方への理解 ・介護保険でできること、できないこと ・基本的な防火対策の理解 ・感染症への理解 ・法令遵守の理解 ・サービス計画の策定 |
※ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
研修計画
1. 定期研修※① 感染症の予防及びまん延の防止（年2回）
※② 身体拘束等の適正化（年2回）
※③ 利用者の人権擁護、虐待防止（年2回）
④ ハラスメント防止
※⑤ 業務継続計画の研修（年2回）
⑥ 事故防止
⑦ 苦情処理
⑧ 緊急時対応
⑨ 非常災害対応
2. 外部研修
（都道府県）
※① 認知症介護基礎研修
② 認知症介護実践者研修
③ 認知症介護実践リーダー研修
④ 認知症介護指導者養成研修
（東京都福祉保健財団）
⑤ 高齢者虐待防止研修
（公財）介護労働安定センター
⑥ 介護労働者雇用管理責任者講習（総合コース）
⑦ 介護労働者雇用管理責任者講習（専門コース）
（研修機関）
⑧ 介護技術
3.新人研修
① 事業所の理念・方針等について
② 認知症対応型共同生活介護について
※③ 感染症予防について
※④ 身体拘束適正化について
※⑤ 高齢者虐待防止について
※⑥ 業務継続計画について
⑦ 認知症介護基礎研修（全員目標・無資格者は※）
※印は必須研修
4.年間研修計画表（参考様式）
● 年間研修計画（参考様式）ダウンロード
※ Googleクローム使用の場合、セキュリティチェックがあります
介護従事者等の認知症対応力向上に向けた研修体系
（出所）令和3年度介護報酬改定における改定事項について
ｅ－ラーニング（厚生労働省リンク）
● 介護分野における生産性向上に関する研修● 介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修
● 介護現場におけるハラスメントに関する職員研修
● 介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修