重要事項の書面掲示及びウエブサイトへの公表　令和6年度報酬改定

事業者は、運営規定の概要等の重要事項について、事業所内での書面掲示又はファイル閲覧及びウエブサイトに掲載・公表しなければならない。
（令和7年度義務化）
① 書面掲示
　重要事項は、事業所の見やすい場所に掲示する
　① 運営規程の概要
　② 勤務の体制（注）
　③ 事故発生時の対応
　④ 苦情処理の体制
　⑤ 第三者評価 等
　※ 利用申込者・家族等がサービスの選択に資する
　　 重要なもの（基準省令第3条の32）
②ファイル閲覧

　又は、
　① 事業所内に重要事項のファイルを備え付ける
　② 関係者が自由に閲覧できるようにする
③ウエブサイト公表
　及び
　〇 原則として、重要事項をウェブサイト※に
　　掲載しなければならない
　※・法人のホームページ
　　・介護サービス情報公表システム
（注）
勤務体制は職員数を掲示する趣旨で職員の氏名を求めるものではありません

□令和6年度介護報酬改定
運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこととする。【省令改正】【告示改正】【通知改正】
（※令和７年度から義務付け）

介護サービス事業者経営情報の公表　介護保険法施行規則の一部改正

1.経営情報の公表
事業者は、毎会計年度終了後３月以内に経営情報(基本情報、事業所の収益及び費用の内容、職員の職種別人員数等)を都道府県に報告義務化。
　・施行日：令和6年4月1日
　・経過措置：令和6年度に限り報告期限は令和7年3月31日まで

2.経営情報
　① 事業所の名称、所在地その他の基本情報
　② 事業所の収益及び費用の内容
　③ 事業所の職員の職種別人員数その他の人員に関する事項

3.報告方法
電磁的方法を利用（介護サービス情報公表システムの利用）

● 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について（通知）
令和6.1.25 老健局長

介護サービス情報公表システム　　2006年（平成18年）～

1. 介護サービス情報公表システム
全国の介護サービス事業所のサービス内容などの詳細情報を、インターネットで自由に検索・閲覧できるシステムです。
● 介護サービス情報公表システムの閲覧→　こちら
● 　　　　　　　〃　　　　　　使い方→　こちら
● 　　　　　　　〃　　　リーフレット→　こちら
● 介護サービス情報公表制度とは　　　→　こちら

2.事業所情報の報告（ネット入力）
事業所は直近の事業所情報を都道府県に報告する。（毎年1月からネット入力）
● 基本的な項目
　① 事業所の名称、所在地等
　② 従業者に関するもの
　③ 提供サービスの内容
　④ 利用料等
　⑤ 法人情報
● 事業所運営にかかる各種取組
　① 利用者の権利擁護の取組
　② サービスの質の確保への取組
　③ 相談・苦情等への対応
　④ 外部機関等との連携
　⑤ 事業運営・管理の体制
　⑥ 安全・衛生管理等の体制
　⑦ その他（従業者の研修の状況等）
〇 運営規定の概要等の重要規定等

■ 事業所情報の報告（ネット入力）は　→　こちら

災害時情報共有システム稼働　　　2021年（令和3年）～

1.災害発生時、本システムを活用して報告することになります。
2.災害発生時、都道府県又は市区市町村から事業所にメール等で連絡があります。
3.災害発生時、事業所は被災状況等（被害がない場合も含む）の報告を行います。
　■ 被災情報の報告（ネット入力）→　こちら
4.ネット入力できない場合は、被災状況整理表,xlsxに記入し、東京都（S0000615@section.metro.tokyo.jp）宛メールで報告する。

【被災情報の報告履歴】
・2022.01.17　令和4年1月トンガ諸島の火山噴火による津波
・2021.12.28　令和3年12月28日頃にかけての暴風雪
・2021.10.07　10月7日地震（東京・埼玉震度５強）
・2021.09.30　令和3年台風16号
　（通知ルートは東京都→特別区→事業所）

●2021年9月30日 令和3年台風16号 ●10月7日 地震（東京・埼玉震度5強）

　

● 災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について（2021.4.15）→　こちら
● 介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて（2021.6.23）→　こちら
● 災害発生時における被災状況等を把握するシステムの運用開始について（2021.9.1）→　こちら
● 災害時情報共有システムの運用及び災害発生時のフローついて（Word）　→　こちら
● 災害時情報共有システム操作マニュアル（pdf）　→　こちら

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