基準省令

■ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
（平成18年省令第34号）（施行日：平成30年4月1日）　→　こちら
■ 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）（平成28年10月）→　こちら
  • 令和6年厚生労働省令第16号（2024年）P.79〜82
  • 令和3年厚生労働省令第9号（2021年）P.70〜74
  • 平成30年厚生労働省令第4号（2018年）P.56〜58
  • 平成27年厚生労働省令第号（2015年）P.13〜14
  • 平成24年厚生労働省令第号（2012年）P.63〜67
    •

    基準告示

    ■ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
    (平成18年3月14日)(厚生労働省告示第126号)→　こちら
    ■ 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
    (平成18年3月14日)(厚生労働省告示第128号)→　こちら
  • 令和6年厚生労働省告示第86号★（2024年）P.267〜
  • 令和4年厚生労働省告示第161号★（2022年）P.14〜
  • 令和3年厚生労働省告示第73号（2021年）P.239〜
  • 平成30年厚生労働省告示第78号（2018年）P.287〜
  • 平成27年厚生労働省告示第号（2015年）P.39〜
  • 平成24年厚生労働省告示第号（2012年）P.30〜
    •  　★ 介護職員等ベースアップ等支援加算

    基準解釈通知

    〇 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準
    　（平成18年3月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号）
    　→　こちら
  • 令和06年度改定（2024年）P.1〜2 常勤 P.28〜35 管理者 協力医療機関等
  • 令和03年度改定（2021年）P.42〜57 高齢者虐待 LIFE BCP ハラスメント
  • 平成30年度改定（2018年）P.17〜19 身体拘束
  • 平成27年度改定（2015年）P.13〜14
  • 平成24年度改定（2012年）P.71〜474
    •

    報酬基準解釈通知（留意事項）

    〇 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
    　（平成18年3月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号）　
  • 令和06年度改定（2024年）P.36〜45 協力医療機関連携加算 各種加算減算
  • 令和04年度改定（2021年）P.2 介護職員等ベースアップ等支援加
  • 令和03年度改定（2021年）P.1〜6 通則 、P.42〜52 介護費
  • 平成30年度改定（2018年）P.16〜22
  • 平成27年度改定（2015年）P.44〜54
  • 平成24年度改定（2012年）P.40〜46
    •

    体制状況一覧表の届出に関する留意事項

    〇 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について
    　（平成12年3月8日老企第41号）
    ●介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（老発0315第1号 令和6.3.15）→　こちら
    ・（別紙一式）【令和6年4月】→　こちら　（別紙1-3・備考（1-3））
    ・（別紙一式）【令和6年4月】→　こちら　（別紙1-3-2・備考（1-3））
    ※（別紙1-3）介護給付費算定体制等状況一覧表
    　（別紙2）　介護給付費算定体制等届出書

    介護給付費請求書等の記載要領

    〇 介護給付費請求書等の記載要領について（平成13年11月16日老老発31号）
  • 令和6年4月（2024年）
  • 令和6年6月（2024年）
  • （表）関係資料一式
    •

    運営推進会議

    ● 令和6年度改定（2024年）
    「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第34条第１項に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（結果公表）
    　→　こちら
    ● 令和3年度改定（2021年）
  • 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第 97 条第７項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について
    　→　こちら
  • 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第１項（第182条第１項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について
    　→　こちら
  • 別紙２の２（自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール）（Word）
    　→　こちら
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    介護保険制度平成18年４月改正関係通知等　【制度発足】

    地域密着型認知症対応型共同生活介護は、平成18年（2006年）4月の介護保険制度改正により創設されました。
  • 介護保険制度平成18年４月改正関係通知等　→　こちら
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    19.指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
    20.指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
    21.「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」に規定する研修について

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