介護事業経営実態調査　（5年間の決算の推移）

■　認知症グループホーム決算推移　　　　　　　（単位：千円）
項目名平30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度
収入介護料収入4,1984,4274,3594,3854,676
利用料1,5591,6191,6131,6301,605
その他136151351
①小計5,7706,0525,9866,0276,331
支出給与費3,5693,8863,7843,8404,050
減価償却費219238224223226
その他1,7111,7391,6491,6761,831
②小計5,4995,8635,6575,7396,107
①－②収支差271189329289224
法人税等1823161921
利益率(税引前)4.7%3.1%5.5%4.8%3.5%
利益率(税引後)4.4%2.7%5.5%4.6%3.6%
定員15.1人15.3人15.4人15.4人15.8人
定員15.1人15.3人15.4人15.4人15.8人
（注）1年分の決算値÷12ヶ月の1か月当たりの数値です。

　● 介護事業経営実態調査 令和５年度　概要　介護サービス別

認知症グループホームの概況　（2023年6月）　厚生労働省　

令和6年度介護報酬改定に向けて「第218回社会保障審議会介護給付費分科会」資料」2023.6.28）です。
認知症グループホームの概況が良く分かります。

認知症対応型共同生活介護の概況
1.概況
　□事業所数： 14,079事業所 　□サービス受給者数：21.4万人
要支援２要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５平均要介護度
0.6 %21.5 %25.0 %25.3 %16.7 %11.0 %2.69 %
2.介護報酬（1日あたり）
3.加算の算定状況
　主な加算の算定状況です
算定項目算定率算定項目算定率
若年性認知症利用者受入加算3.95 % サービス提供体制強化加算（Ⅰ）22.16 %
入院時費用 18.42 % サービス提供体制強化加算（Ⅱ）0.00 %
初期加算48.93 % サービス提供体制強化加算（Ⅲ）39.58 %
医療連携体制加算（Ⅰ）82.33 % 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）92.65 %
認知症専門ケア加算（Ⅰ）21.73 % 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）5.06 %
生活機能向上連携加算（Ⅱ）9.81 % 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 25.36 %
栄養管理体制加算11.47 % 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） 55.30 %
口腔衛生管理体制加算27.30 %
口腔・栄養スクリーニング加算4.95 %
科学的介護推進体制加算33.52 %
4.請求事業所数
令和２年度令和３年度令和４年度
請求事業所数　13,750 事業所　13,960 事業所　14,079 事業所
5.〃（都道府県別）
6.事業所概況
7.ユニット数別事業所数
8.要介護度別受給者数
9.要介護度別受給者割合
10.費用額
　月額費用額　734,030 円
（注）医用額は、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額
　　（公費の本人負担額)の合計額。
11.１事業所１月あたりの受給者数・費用額、利用者１人１月あたりの費用額
　利用者1人1月あたりの費用額　292.2 千円
12.経営状況
13.収支差率等
14.ユニット数別の収支差率
15.令和３年度介護報酬改定

　認知症グループホームの概況
　

介護従事者処遇状況等調査（介護福祉士の平均給与）　令和4年度

〇 介護福祉士の平均給与額の状況（月給・常勤の者、勤続年数別）
介護職員等ベースアップ等支援加算及び介護職員等特定処遇改善加算を取得（届出）している事業所における介護福祉士（月給・常勤の者）の平均給与額は次表のとおり。
令和3年12月分令和4年12月分増額
介護福祉士の平均給与318,890 円336,000 円17,110 円

● 介護従事者処遇状況等調査結果の概要 　令和4年度 　令和3年度

介護労働実態調査　介護労働安定センター　毎年8月結果公表

介護労働安定センターは、全国規模で、事業所における介護労働実態調査と介護労働者の就業実態と就業意識調査を実施している

● 2022年度（令和４年度）介護労働実態調査結果（2023.8.21）
● 2021年度（令和３年度）介護労働実態調査結果（2022.8.9）


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