2006/9/28法務省より「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」が公表されました。それによる主なものを抜粋します。今後こういう方向に持っていきたい、という意思表明で具体的には今後決まっていく予定です。
１．特定技能労働者を受入れる。相手国と日本とで協議し、日本語、技術など一定レベルの人の送り出し体制が整っている国のみ、受入れる。
たとえば、フィリピン人看護士の受入は早ければ2007年度から予定されています。

２．研修制度の見直し→将来は１に一本化される予定。

３．就労目的の日系人の受入の厳格化→将来は１に一本化される予定。

４．不法残留者を出した教育機関のその後の受入れの規制。不法残留者を出していない教育機関については受入れを緩和。

５．永住許可後も在留状況のチェックを定期的に行う。帰化については、「永住者」以外からの帰化申請は厳しく行う。

６．再入国申請と更新申請の手続きを一本化するなど手続きの合理化を図る。

７．外国人労働者は年金、社会保険など日本人と同様に行う。　　　

　　　詳細は法務省HP 　http://www.moj.go.jp/　をご覧ください。