最新機器を導入したい、個人経営でく会社経営のように永続的に発展させたい、という
お考えをお持ちなら医療法人を設立した方が良いかもしれません。
医療法人設立にはメリットもデメリットあります。1回医療法人を設立したら辞めるのも手続きが必要です。

よく考えて、それでも医療法人を設立した方がメリットがある、とお考えなら
是非ご相談ください。

ご相談はこちらへどうぞ。携帯なら年中無休でご相談を受付けております。
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医療法人設立のメリットデメリット

・高額医療機器の導入が容易になる ・金融機関から融資を受けやすくなる ・経営が永続的になる ・給与所得控除が受けられる ・個人の負債を引き継ぐことができる デメリット ・剰余金の配当の禁止 ・決算の都知事への届出など義務が課せられる

医療法人の種類

�@医療法人社団 ・複数の人が出資して設立。出資者は社員となり、出資額に応じて持分を持ち、退社、解散に限り、持分の払い戻し、分配が可能。 �A医療法人財団 ・個人又は法人が無償で寄付した財産に基づいて設立。寄付者に対し、持分は認めない。解散したときは理事会で残余財産の処分方法を決め、処分には都知事の認可が必要。 �B一人医師医療法人 S60年医療法改正後の常勤の医師が一人又は二人の診療所。

必要な構成

三人以上の理事と一人以上の監事を置かなければならない。

自己資本比率

病院又は介護老人保健施設　　20%以上 診療所　　　　　　　　　　　　　　　　0%以上

医療法人の義務

�@決算の届出→都知事 �A毎会計年度終了後2ヶ月以内に 　・財産目録 　・貸借対照表 　・損益計算書 を事務所に備えておかなければなりません。

医療法人設立の手続きの流れ

１．定款の作成 ２．設立総会の開催 ３．設立認可申請書の作成 ４．設立認可申請書の提出 ５．設立認可申請書の本申請 ６．医療審議会への諮問を経て許可書交付 ７．設立登記申請書類を法務局へ提出 ８．登記完了 ＊＊東京都の申請受付は年2回となっておりますので、ご注意ください。＊＊

　

行政書士とは

�@官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理 �A権利義務又は事実証明に関する書類の作成 �B�@�Aにつき相談に応じること ができます。（行政書士法、第1条の3）国家資格です。 業務上取り扱った事項については守秘義務がありますので、安心してご相談ください(行政書士法第12条）

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