労務顧問サービス概要

企業の「ヒト」に関する悩み解決のパートナー～コーチングで経営者さまの悩みを明確に致します。～

通常の社会保険等の手続きは自社で出来るから、特に専門家に依頼する必要はないけれど、突然発生する労災や
労務相談についてはちょっと自信がない・・・。

そのような人事担当者様を徹底サポートいたします！

■労災事故が発生した！！どうしたらいいの？？

労災事故の危険が高い職種、業種は別として、仕事中の事故や通勤途上の事故は、そう頻繁には遭遇しないこと
の方が多いかもしれません。

もちろん労災事故などないほうがいいのですが、事故というのは予告もなく突然やってくるものです・・・。

いざ労災事故がおきた時に「さあどうしよう？？」ととまどうケースが多くはありませんか？？

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■誰が補償してくれて、誰が保険料を支払うのか？

■誤って健康保険を使ってしまった場合

■労災保険を使うと企業にデメリットはないの？

■労災になるかならないかの判断は誰がするの？

■労働基準監督署の監査がある？！どんなことをされるんだろう？

さて、人事総務担当者様の怖いものの一つに『労働基準監督署の監査』があると思います…。

めったに入るものではないんですが、本当に突然やってきます。

監査がくる！という時にあわてても後の祭りです。

もちろん日ごろからの準備が必要ですが、監査に備えるためにもこの監査が何なのか？についてよく理解していない
と、準備もできません。

ここではそもそもこの『労働基準監督署の監査』とは一体何なんでしょうか？

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■そもそも労働基準監督署の監査とは何なのか？

■是正勧告を受けた場合はどうなるのか？

■是正勧告を受けないためにはどうしたらよいのか？

■ちょっと複雑な労働基準法がらみのトラブルが発生した！

「従業員が突然来なくなった・・・。」

「休職者が発生したがどのように扱ったらいいのか？」

「従業員の労働条件を変えたいのだが、一方的に変更ができるのだろう
か？」

複雑な労働基準法がらみのトラブルは、対応を誤ると後々裁判等になった場合に問題が大きくなる可能性がありま
す。そのためにも慎重な対応が必要です。

そのようなトラブルが発生した時には下記のような手順でチェックを行い企業側として慎重な対応が必要となります。

■労働基準法がらみのトラブル対処について

■トラブル内容と労働基準法等の該当する法律条文とを照らし合わせ
て、法令違反でないかのチェックを行う。

そもそもトラブル内容について、労働基準法等の法律にて明確に定められている場合は、企業側が法律に違反した
対応をとることはできません。

まずは発生したトラブル内容が労働基準法等でどのように定められているのかを確認する必要があります。

■自社の就業規則にて、トラブル内容につきどのように定めているかを
チェックする。

例えば「休職」に関してみると、労働基準法等で明確に定められているわけではありません。

このような場合は企業ごとの「就業規則」での規定内容が基準となります。

まず自社の就業規則でトラブル内容に関する事項につき、どのように定められているかを確認してみましょう。

■過去の判例等の傾向を調べて裁判になった際のリスクを確認する。

企業独自で就業規則を定めていたとしても、そもそも社会通念上問題があるような定めであったり、公序良俗に反す
る内容の場合は、裁判等になった場合に企業側に問題があると判断される可能性があります。

過去の判例では同様のトラブルにおいてどのように判断されている傾向
があるかを調べ、企業としてあらかじめリスクを把握しておく必要があり
ます。

上記のとおり、「労働基準法」等の法律条文のチェック、就業規則のチェック、過去の判例をチェックした上で企業とし
ての対処方法を決める必要があります。

※なお、企業側と従業員側で話し合った結果、双方の意見についてうまく折り合いがつかない場合は、各都道府県
労働局による無料労働紛争解決の制度を利用する方法もあります。

■法改正があったけど、何をしたらいいんだろう？

平成１７年４月から「育児介護休業法」の改正、また「個人情報保護法」の施行など、本当に驚くほど頻繁に法律の
改正がなされています。

また、平成１８年４月からは「高齢者雇用安定法」の改正により定年年齢の引き上げ等の対応が必要となります。

法改正の中身の把握はもちろんのこと、法改正により企業として何をしなければならないのか？（新人事制度の構
築、就業規則の改定等）という点も合わせて考える必要があります。

■まずは法改正の内容を把握しましょう。

また、このホームページとは別で人事総務担当者様向けに、意外と多い
社会保険労働保険の実務上の「？」について毎回取り上げている無料メ
ールマガジンを発行しています。